交通事故の後遺症の認定で非該当になったら、どうするの?

交通事故に巻き込まれて、怪我をして病院に通院治療しても、完全に治らず後遺症が残る場合があります。その場合後遺障害等級の認定の申請をしますが、後遺障害等級の認定が却下され認められないことがあります。認定が却下された場合はどのような対処をして良いのか専門知識が無いと分かりません。

そんな時は弁護士に任せれば被害者の心強い味方になってくれるでしょう。

後遺障害等級認定はどのようなものか?

交通事故による負傷で怪我の治療が終了した後も、痛みの残存や身体の機能不全、欠損があったりする場合があります。身体の回復の可能性が低い場合には、高確率で後遺症が残存します。そのため運動能力が低下して労働が困難になり、収入が減少してしまうことに対して損害賠償を請求することができます。

このようなときに後遺症が残存したことによる慰謝料の査定や、身体の運動能力の低下を判断するために後遺障害等級が基準となります。後遺障害等級の申請をするには、自賠責調査事務所や加害者側の損害保険会社に認定の請求をします。

交通事故の被害者が申請する後遺症の症状が、賠償の対象に認められるか却下されるかを審査されることになります。後遺障害等級の申請を提出して、審査が通り認定されれば後遺障害等級を受けることができます。


どのような場合に後遺障害認定の申請が却下されるのか?

交通事故で負傷した怪我の通院治療が終了して後遺症がある場合でも、後遺障害等級の審査で認定されない場合があります。

その理由として挙げられるのは後遺症による痛みが、症状固定とは認められない場合です。後遺障害の認定では治療を続けても回復することが無く、症状固定と医師が診断したものに限られます。

したがって、症状が固定せずに今後回復する可能性のあるものは、後遺障害に認定されることはありません。

後遺障害に特に認定されない怪我は、むち打ち症(頸部捻挫です)です。むち打ち症は医学的所見で、頸椎ヘルニアや脳脊髄液減少症などが検査で確認されない限り、医師から軽症と診断されてしまうケースが多いからです。

鈍痛などが残存してもレントゲン、CT、MRIなどの検査画像で異常が無い場合は、医学的に根拠となる原因が無いのです。そのため後遺障害等級の申請を出しても、認定をされないことがあります。

後遺障害を認定されない場合、異議申し立てができる

後遺障害の認定を却下されてそれを承服できない場合は、異議申し立てができることになっています。自賠責調査事務所や加害者側の損害保険会社が後遺障害の認定をしなかった場合は、認定をしなかった理由について反論をして、認定の審査に使われた資料に更に追加の資料を加え証拠として提出して、認定されなかった結果を争うことができます。

また異議申し立ての他にも、自賠責保険・共済紛争処理機構に対して紛争処理の申請を出すことによって後遺障害等級の認定を争うこともできます。また異議申し立てをしても認定には至らなかった場合は、その後遺障害等級の申請理由を明確にするため、交通事故の加害者を被告として裁判を起こします。

裁判官が申請理由を後遺障害等級に値するものと判断をして申請が却下された場合でも、裁判所で慰謝料の支払いを加害者に命じる判決が出る場合があります。

異議申し立ての書類の提出先はどこか?

自賠責調査事務所から却下されたときは、異議申立書を作成して追加の資料を加えて提出します。事前認定で加害者側の損害保険会社を通じて後遺障害等級の申請を出した場合は、損害保険会社に提出します。被害者請求で自分が後遺障害等級の申請を出した場合は、自賠責保険会社に対して提出します。

追加の資料は医師の診断書、意見書、検査報告書などが必要と考えられます。必要な資料の収集は複雑になり裁判になる可能性もあるので、弁護士に相談するのが無難です。異議申し立ては何回でも出来るので、異議申し立ての判定結果に不服がある場合は再度異議申し立てをすることができます。

但し交通事故の損害賠償請求は期間が定められていて、時効もあるので異議申し立ては期間内だけしか出来ません。また紛争処理申請は1回しかできないので、しっかりとした事前準備が必要です。

後遺障害等級の申請を被害者がするメリットはあるのか?

後遺障害等級の申請をする手続きは、加害者側の損害保険会社に全て任せる事前認定と、交通事故の被害者が独自でおこなう被害者請求があります。事前認定は損害保険会社が関係書類や資料を全て揃えて、自賠責調査事務所へ提出して審査をされます。

そのため損害保険会社に手続きを代行してもらい、面倒な手間が掛からないメリットがあります。しかし全て加害者側の損害保険会社が手続きをするので、被害者の後遺障害等級の申請がスムーズにされることは無く、関係資料が十分でないまま申請している可能性があります。

その点被害者請求は、自分で関係資料を全て揃えるため多少面倒ですが、後遺症の症状や治療経過、運動能力の低下の度合いなどが書かれた資料を添えて申請できます。また弁護士などに任せれば更に資料が集められ、自賠責調査事務所で正確に審査してもらうことが可能になるでしょう。

後遺障害等級の申請を弁護士に任せるメリットとは?

後遺障害等級の申請の手続きは上記の様に加害者側の損害保険会社に任せれば、交通事故の被害者の手を煩わせることはありません。しかし自分で資料を集めて手続きをして、自賠責調査事務所に申請することは専門的な知識が必要です。

ましてや後遺症で痛みが残っていたら、なおさらそんな手続きは苦痛の他ありません。そのような場合は専門的知識がある弁護士に任せてしまえば手続きは勿論、損害保険会社との交渉を代行してくれます。弁護士は後遺障害等級の申請の資料作成においても代行してくれて、医師などからも診断の資料を貰う上でも有利です。

1人で診断書の作成をお願いするよりも、弁護士に付き添ってもらった方が心強いこともあります。医師が診断書に協力的になれば、後遺障害等級の申請を認定される可能性も大きくなります。自賠責調査事務所や損害保険会社も同じで、弁護士が介入することによって公正に審査するようになり、強引な後遺症の治療終了が出来なくなります。後遺症が認定されても損害保険会社が、後遺障害等級を認めない場合もあります。そのような場合でも弁護士がいれば調停や裁判になっても心強い味方になってくれます。慰謝料や賠償金の額も損害保険会社が提示している金額よりも、高い慰謝料と賠償金を勝ち取る可能性が高いでしょう

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