交通事故の後遺症!打ち身からくるめまいや頭痛には気をつける!

交通事故の打ち身を安易に考えないことが大切です。めまいや頭痛だけなら大丈夫と考えて、病院に行かないと後で困ることになることがあります。そのときに病院で診察しておけば、よかったということが多く起きているのです。

保険会社との示談では、交通事故との関連性を証明することが重要です。そのためには病院での診察が不可欠になります。ここでは交通事故の後遺症に関する注意点から、示談交渉の進め方まで解説していきます。

交通事故でのめまいや頭痛は打ち身が原因になっている

交通事故では打ち身に気を付ける必要があります。一般的な打ち身と違い、交通事故の打ち身はどこにどのように症状が出るかが不確かだからです。普通は足をぶつければ足に痛みが出ます。しかし、交通事故では体全体に衝撃がぶつかるため、めまいや頭痛は典型例ですがどこに痛みが出るかは予想できないです。

そのような特徴がある交通事故の打ち身ですから、一般的な打ち身と同じように考えない方がいいでしょう。特に交通事故では首に負担がかかることが多いために、慎重に打ち身に対処することが重要になります。首は体の中でも重要な場所ですし、弱い場所でもあります。

交通事故が起きたときに痛みがなかったとしても、後遺症として痛みが出てくる可能性は少なくないです。参照元→交通事故後遺症 > 弁護士法人アディーレ法律事務所

打ち身に対するそんな可能性を知らないと、交通事故のときに病院へ行かないという判断をするのです。痛みがないからといって、体にダメージがないとは限りません。その事を判断するのは本人ではなくて、医師だということを忘れないようにしましょう。

事故直後の判断が致命的な問題になる可能性があるのです。

めまいや頭痛程度では病院が必要ないと考えていませんか?

交通事故でめまいや頭痛になったときには、病院へ行くことが大切です。そうしないと医師は原因を判断できなくなります。交通事故との因果関係は、事故直後のレントゲン写真などの診断書があれば証拠になるでしょう。しかし、時間が経過してからの診断になると、医師でも判断ができないことがあるのです。

そのような点を示談交渉になると、保険会社は指摘します。事故と関係がないことであれば、保険を支払う必要がないからです。そのようなことが起きないように、医師の診断は早いうちに受けることが重要です。また、めまいや頭痛では事故と関連性がないと考えてしまうこともありますが、とりあえず事故に遭ったら病院に行くようにします。

痛みがないから大丈夫ということではないのです。他に病院に行く理由としては、保険会社とのトラブルを未然に防ぐためです。事故直後に病院へ行ってさえいれば、問題になることは少ないでしょう。医師が判断をしたことに保険会社は異論を唱えることは難しいからです。

異論を唱えるとすれば、別の医師からの別の診断が必要になります。そこまでの手間をかけることを保険会社はしないです。

交通事故との関連をはっきりさせる

事故直後に病院に行くことが、事故との関連性をはっきりさせるためには重要です。しかし、それだけでは十分な関連性を見つけることができないかもしれません。そこで大切なのは医師からの証言を取ることです。関連性を医師が認めれば、保険会社からの攻撃をかわすことができます。

そのためには、診断書に記載してもらうといいでしょう。例えば、交通事故以前にはその症状がなかったということが分かれば、めまいや頭痛が交通事故の後遺症だと証明できるのです。

この証明があると示談交渉は優位に進められます。医師としては医学的に根拠のあることしか診断書には書きません。ただし、可能性があることは書いてくれることがあります。完全に交通事故の影響だと断定できない場合でも、医師の判断が書いてあるのとないのでは大きな違いがあるでしょう。

そう考えると、注意書きでもいいのでその点をしっかりと書いてもらえると、その後に役に立つことが多いです。医師によっては書いてくれないこともありますので、その点には注意する必要があります。

交通事故の後遺症の認定で非該当になったら、どうするの?

後遺症があるなら示談は症状固定になってから

後遺症が残っていると感じているなら、症状固定になった後に示談交渉することが大事です。ただし、示談の前に後遺障害認定を受けておくと、交渉はスムーズに進むでしょう。後遺障害認定の申請は保険会社が出すものですが、保険会社に都合の悪いことを積極的にすることはあまりないでしょう。

そのため、保険会社が出す認定申請が通らないことがあるのです。それで後遺障害認定されないと勘違いしてしまうと、損をすることになります。保険会社が出した認定が通らなくても、自分で申請することができます。その申請で通る場合もあるのです。

その手続きをしていないと、認定を受けることができない可能性があるのです。そうならないために、自分で申請を出すことが大事です。しかし、申請の仕方や通すポイントが分からないと、認定されないことがあるでしょう。

そう考えると、先に弁護士に相談してから、認定を受ける方が無難です。

弁護士に相談するなら示談前にすることが大事

後遺障害認定が通らないと困るので、弁護士には事前に相談することが大切です。提出書類に不備がないように揃えてくれますし、チェックもしてくれます。しっかりと書類が揃っていれば、認定が通らないことは少ないでしょう。

また、弁護士に相談するなら、示談前にすることも大事です。示談をしてしまうと、再交渉するのが難しいです。示談金を提示されても、弁護士に相談することを忘れないことが大切になります。この点を忘れてしまうと、示談金額が少なくなることがあります。

ただ弁護士に相談するだけでいいのです。示談交渉は弁護士に任せた方が、自分で行うよりも有益なケースが多いでしょう。弁護士がその経験から保険会社から取れる金額を、算出することが可能だからです。示談を先走って決めてしまうよりは、どっしりと構えて弁護士に任せる方が、ずっと容易ですし、自分に有利な結果になるのです。

保険会社との話し合いは弁護士に任せることが重要

保険会社との交渉は素人がすると知識の差で、有利に進められないことが多いです。その点、弁護士であればその心配はないでしょう。弁護士に任せるといい点としては、示談金を多くもらえる可能性が高いことが上げられます。

これは慰謝料などの示談金の算出には弁護士基準と保険会社基準の2つがあるからです。そのため、どちらを基準にするかで大きく金額が変わってしまうのです。そう考えると、弁護士に任せて、自分で交渉するよりも多い金額をもらった方がいいでしょう。